電力自由化イメージ
「電力自由化」という言葉、あなたも一度くらいは耳にしたことがあると思います。聞いたことある！　という人は多いと思いますが、具体的な内容って知っていますか？2016年4月からスタートした電力自由化。知らなかった！　で損しないように、電力自由化の内容を見ていきましょう。

電力自由化＝好きな会社から電気を買える

電力自由化がスタートする前、私たちは決められた電力会社からしか電気を買うことができませんでした。東京や神奈川に住んでいれば東京電力から、沖縄に住んでいれば沖縄電力から、といった具合です。

ところが、電力自由化がスタートすると、私たちは電気を買う会社を自由に選べるように。普段のお買い物と同じように、電気も自分のライフスタイルに合った、好きな会社から買えるようになるんです。

決められた会社から買うことが「当たり前」だったから不思議に思わなかったかもしれませんが、今までは電力会社を自由に選べない・・・つまり、規制されていたわけなんですね。

電気はどうやって家まで届くの？

そもそも、電気ってどんな風に私たちの家庭に供給されているか、知っていますか？電気って、発電所から直接、私たちの家に届けられているわけではないんですよ。

発電所で電気を作る

電気が作られるのは発電所です。発電所には太陽光や風力といった自然エネルギーを利用した発電所、石炭や天然ガスなど燃料を燃やして発電する火力発電所、原子力を利用した原子力発電所などがあります。

送電線を通り、変電所で電圧を変える

発電所で作られた電気は送電線を利用して送られます。このとき、電気は数十万ボルトという高い電圧で送られますが、一般家庭などの電圧は100ボルトまたは200ボルト。変電所では使う場所に合わせて、電圧が変えられます。

配電線を通って家庭に届けられる

変電所で使う場所に合わせて電圧を変えられた電気は、配電線を通って各家庭や商店、工場などに届けられます。

それぞれを部門で分けると

また、電力を供給するシステムは、大きく分けると「発電部門」「送配電部門」「小売部門」の3つに分けられます。

発電部門

発電所で電気を作る発電部門。この部門は原則として、自由に参入することができます。

送配電部門

発電所で発電した電気を、工場や家庭といった消費者に送るための送配電を管理する部門です。ここがきちんと稼働していないと、安定して電気を供給することができません。

私たちが安心して電気を利用するためにも重要な部門になるため、政府が指定した企業のみが担当します。

小売部門

消費者と直接やりとりをする部門。料金メニューの設定、契約の手続きなどを行います。

今回新しくスタートした電力自由化では、この「小売部門」に新しい企業が自由に参入できるように。私たち消費者も、企業を自由に選べるようになるんです。

工場などでは以前から自由化が始まっていた

4月からスタートした電力自由化ですが、実はそれ以前からスタートしていたんです。ここで簡単に、電力自由化の歴史を見てみましょう。

年月 自由化の対象 電力の割合
2000年3月 大規模工場・デパート・オフィス等 全体の26％
2004年4月 中規模工場、スーパーなど 全体の40％
2005年4月 小規模工場 全体の62％
2016年4月 一般家庭、商店など全面自由化 全体の100％

表からも分かるように、大きな工場やオフィスビルといった一部の電力使用量の大きな消費者向けには、既に電力自由化がスタートしていました。今回、一般家庭向けの電力自由化がスタートすることで、全ての消費者が自由に電気を買うことができるようになりました。

どんな企業が参入している？

では、小売部門にはどんな企業が参入しているのでしょうか？

まず、電気を販売できるのは政府から登録を受けた企業のみ。政府の登録を受けた企業を「小売電気事業者」といいます。2016年3月25日時点で、小売電気事業者は266社にのぼります。

なお、これらの企業は全国に電力を供給するわけではなく、供給エリアがある程度決まっています。つまり、266社すべての中から選ぶというよりは、自分の住んでいる地域に電力を供給する企業の中から選ぶという感じです。

現在の電力会社系

東京電力や関西電力など、既存の電力会社ももちろん継続して利用できます。電力自由化はスタートしますが、消費者を保護する目的で、少なくとも2020年4月までは現在と同じ電力会社・料金メニューで電気を買うことが可能。特別な手続き等は必要ありません。

ガス会社

都市ガスやLPガスの会社も新規に参入しています。ガスと電気を一緒に契約することで割引になるプランなどが発表されています。供給エリアは限定的です。

石油系企業

ガソリンスタンドでおなじみのENEOSやシェルといった石油系の企業も多く参入しています。石油系企業は燃料を調達するルートを持っていることもあって、独自に発電所を建てているところも。自分たちで発電した電気を販売することで、価格を抑えることが可能になっているようです。

通信会社

通信会社もガス会社同様、携帯やインターネットと一緒に契約すると割引になるプランを発表しています。通信会社は高度な情報通信技術を持っており、その技術を活用すれば省エネに役立てることも可能に。ポイントサービスとの提携も進んでいます。

再生可能エネルギー関係

太陽光や風力など、再生可能エネルギー関係企業も参入しています。再生可能エネルギーを利用した発電は供給量が安定しにくいというデメリットはありますが、普段からエコを意識している人にとっては選択肢の一つになりますね。

ここに挙げたような企業の他にも、様々な業種の企業が新しく参入し、独自の料金プランを発表しています。

選択肢が増えることで、電気料金を抑えることが可能に

電力自由化で私たち消費者は、より自分のライフスタイルや価値観に合った会社や料金プランを選べるようになりました。多くの企業が参入することで、これまでになかったサービスや異業種とのコラボレーションにも期待大です。

一方でよく分からないまま契約すると、思わぬトラブルになる可能性も。消費者を保護するための対策は取られていますが、私たち消費者もきちんと理解したうえで電力会社を選ぶ必要があります。

電力会社を変えるときは自分に合った会社や料金プランはどれなのか、しっかり見極めたうえで契約してくださいね。

新電力の選び方はこちらを参考に

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