今までなかった提携も！　電力自由化で暮らし全体がお得に！

お得な暮らしのイメージ
電力自由化が始まったことで、各電力会社は顧客獲得のために様々なサービスを展開しています。新しくスタートしたポイント制度や、異業種とのサービス提携など内容は多種多様！　一体どんなサービスがあるのでしょうか。

東京電力は様々な業種と提携、サービスを拡大
自社の強みをいかす新規参入組
料金だけでなく、生活全体でおトクになるところを選ぼう

東京電力は様々な業種と提携、サービスを拡大

自社管内の一般家庭に対して、これまではいわゆる“独占”状態だった東京電力。電力自由化のスタートにより、中部電力や関西電力管内にも供給をスタートしましたが、自社管内については顧客が流出する立場になりました。既存顧客の流出を最小限に抑えるため、東電では様々な業種の企業と提携を進めています。

ガス会社との提携

旧東京電力管内のLPガス会社と提携し、セット割をスタートしました。LPガスとセットで利用することでガス料金がお得になるものがメイン。ガス会社によっては宅配水やインターネット、リフォームなど、ガス以外の利用でも料金が割引になるサービスを展開中です。

ポイントサービスもスタート

東京電力の新料金プランでは、TポイントまたはPontaポイントを貯めることが可能。どちらのポイントを貯めるかは、自分で選ぶことができます。ともに、電気料金1,000円（税抜）につき、5ポイント付与。さらに、新料金プランのWeb申込みで500ポイントがプレゼントされます。

また、関東地区限定ですが、新料金プランの1つである「プレミアムプラン」に新規加入すると、8,000ポイントがもらえるキャンペーンも行っています。

住宅メーカーとの提携では独自プランも

三菱地所ホームと提携し、三菱地所ホーム独自の全館空調システム「エアロテック」を採用した、新築戸建住宅の入居者向け料金プランを共同開発。ベースとなるのは東電の新料金プランである「プレミアムプラン」と「スマートライフプラン」。これらの料金プランを、エアロテックの使用実態に合わせてカスタマイズし、専用プランとして発表しています。

ソフトバンクとも提携

ソフトバンクとも提携し、携帯電話やインターネットとセットで利用すると毎月の利用料金が割引に。携帯などの利用料金と電気料金をまとめて支払うことも可能です。Tポイントも貯められます。

インターネットプロバイダとの提携も

So-netなどインターネットプロバイダとの提携もスタート。新料金プランと合わせて、So-netの超高速インターネットサービス「NURO 光 for TEPCO」に加入すると、月々の利用料金が2年間割引になります。キャッシュバックもついてくるので、かなりお得ですね。

提携先は今後も拡大する？

今回挙げた提携先以外にも、USENなど事業者向け音楽配信サービスとの連携も。提携先が拡大すれば、さらに多くの分野でセット割などお得なメニューが生まれるかもしれません。今後の動きに注目です。

自社の強みをいかす新規参入組

今回から新しく参入した、いわゆる「新電力」と呼ばれる事業者も、さまざまなサービスを展開。自社の既存サービスと電気を組み合わせて、独自のプランを発表しているところが多いです。

ガス会社ではガスとセットで割引に

新電力には多くのガス会社が参入しています。ガス会社は電気と同じエネルギー関連企業。ガスとセットで利用することでお得になる料金プランを発表しているところが多いです。ポイントサービスを導入しているところも増えています。

オール電化でなければガスは生活に欠かせないもの。セットで利用することでお得になるので、東電などの地域電力会社から切り替える人も増加傾向に。東京ガスでは電気の申し込み件数が既に20万件を突破しています。

石油系の企業ではガソリン代が安くなる

ガス会社同様、エネルギー関連企業である石油系企業も新電力に参入。独自に発電施設を設置し、燃料調達ルートも持っているため、安定した電力供給が可能なんです。

石油系企業では自社が展開するガソリンスタンドでの給油がお得になるプランを展開。会社によっては10円/L引きになるところも！　車を利用する人は検討する価値がある新電力です。

交通系の新電力も

鉄道会社の中にも電力販売をスタートするところがあります。定期券など、既存の鉄道サービスやそれ以外の生活関連企業とも提携。セットで利用すると、生活全体を通してお得になるといったサービスを展開しています。

通信系は携帯とのセット割のほか、電気の見える化を提供

携帯電話会社も電気の販売をスタートしています。東京電力と提携したソフトバンクの他に、KDDIも参入しました。

携帯電話や通信関連企業は独自の情報通信技術を生かして、電気の見える化を提供。専用アプリで電気使用量をチェックしたり、使用状況に応じた省エネアドバイスなど、独自のサービスを展開しています。電気代と携帯代をまとめて支払うことができるので、家計管理も楽になりそうですね。

不動産関連では入居者や購入者向けに電力を販売

不動産関連企業の中にも、電気の販売を始めたところがあります。

集合住宅では分譲・賃貸に限らず、いわゆる「マンション高圧一括受電」により、2016年4月以前から独自に電気を供給していたところもありました。戸建て住宅を扱う企業でも、自社の住宅を購入した人に対して独自に電気を販売。住宅のリフォームや修理に利用できるポイントサービスをスタートするなど、購入者にとってメリットの多い内容になっています。

今後住宅を購入したり、賃貸でも転居する際などは、間取りなどの他に電気にも注目してみると良いかもしれません。