電力自由化によるメリットは、電気料金が競争で安くなるということ。今のところ新電力の価格設定は、東電や関電など地域電力の価格を基準に少しだけ安くしている会社が多い状況。
今後電気料金はどうなっていくのでしょうか。どこまでも安くなっていくのでしょうか。
目次
電気料金のしくみ
そもそも、電気料金とはどのようにして決まっていたのでしょうか？
自由化部門と規制部門
2016年4月に小売電力自由化が始まるまで、電力事業には自由化部門と規制部門の2部門がありました。現在は電力自由化で規制部門はなくなってしまいましたが、電気料金のしくみを知るために、規制部門についても知っておきましょう。
従来の自由化部門は、工場やビルといった大口の需要家に対するものでした。地域電力会社をはじめ、新電力など好きな電力会社と契約ができます。
一方の規制部門は、一般家庭など低圧の需要家に対するもの。契約先も特定の電力会社（地域電力会社）のみとなっていました。
部門によって料金の決まり方は違う
電気料金は自由化部門と規制部門で、内訳や決まり方が異なっています。
自由化部門の場合は電力会社を自由に選べますが、電気料金は自由交渉によって決まります。そのため、電気料金を安くすることも可能ですが、場合によっては電気料金が高くなることもあり得ます。
規制部門の場合は電力会社を選べませんが、法律により決められた料金設定となります。この規制部門の料金設定は、「総括原価方式」という方法が取られていました。法律によって決められているので、競争原理が働くことはありませんが、理由もなく極端に高くなるということもありませんでした。
総括原価方式とは
では、総括原価方式とはどんなものでしょう。
資源エネルギー庁のホームページには、
「最大限の経営効率化を踏まえた上で、電気を安定的に供給するために必要な費用（総原価）と電気料金による収入が等しくなるように、料金を設定すること」
とあります。
電気を安定的に供給するために必要な費用にはどういったものがあるのでしょうか。
まず、燃料費や減価償却費、人件費といった営業費用があります。そして、発電所や送電線など、電力設備運用のための資金調達によって発生する支払利息や配当などの、事業報酬があります。この事業報酬は、事業に対して投下された投資額の価値（固定資産や建設中の資産、核燃料資産などの価額の合計）に、3%の事業報酬率をかけたものが採用されていました。
この営業費用と事業報酬を合計したものから、他社に販売した電力量など電気料金以外で得られる収入を引いた分が「総原価」。安定供給に必要な費用です。
この総原価と電気料金による収入が等しくなるように、料金は決められていました。
総括原価方式のメリット・デメリット
総括原価方式が採用されているのは、電気料金だけではありません。水道料金やガス料金など、公共性の高いサービスに適用されています。
そのメリットとしては、必要な費用に一定の利益分を乗せているため、長期的・安定的な事業計画が立てられるという点。公共性の高いサービスだからこそ、安定的に事業を行うことは大事なことですよね。
一方のデメリットは、事前に利益が確保されてしまっている点。一般企業ではコストを下げるなどの企業努力をもって、利益を確保します。しかし、総括原価方式では既に一定の利益が確保されているんです。「安定供給」のために「既に一定の利益が上乗せされた料金」を「電気料金」として私たちは支払っていたというわけです。
規制部門がなくなった今、電気料金はどうなる？
2016年4月に電力自由化がスタートし、電力事業における規制部門は全てなくなりました。電気料金はこれからどうなっていくのでしょうか。
今後、規制は撤廃される見込み
総括原価方式を採用していた規制部門では、電気料金が法律などにより規制されていて、競争原理が働かない状態でした。しかし、電力自由化により電力会社間での競争も起こります。この競争を促進し、健全な状態での競争が行われているという状況になれば、規制は撤廃される見込みです。
規制が撤廃されれば自由競争が起こりますが、過度に電気料金が高騰しないよう、国としては適切に市場の監視を行うこととしています。これにより、電気料金が最大限抑制される効果があると考えられています。
大口の需要家によっては電気代削減の実績も
以前から既に自由化されていた大口の需要家の中には、新電力から電力を供給することで、電気代が削減できたという実績も。
少し前（2011年）の話になりますが、東京都立川市では立川競輪場の電気購入先を東京電力から新電力に変更。その結果、電気料金は東京電力を利用していた場合と比較して、26.5%減の約4,600万円と大幅に削減されました。これは「立川モデル」と呼ばれ、その後、自治体が新電力を利用するきっかけにもなっています。
電気料金が規制によって決められたものではなく、自由競争によって決まるしくみだったからこそ、削減できたと言えるでしょう。
海外では値上がりも
一方で、既に電力自由化が進んでいた海外では、電気料金が値上がりしたというところもあります。
例えば、電力自由化で注目されているドイツやイギリス。これらの国では、電気料金は自由化以前と比べて高くなっています。発電用の燃料を輸入に頼るなど、電気料金が燃料費に左右される状態だと、電力価格も安定しません。燃料費が高騰すると、電気料金も上昇する結果になってしまいます。
日本も資源が乏しい国なので、火力発電などの燃料はほとんどが輸入に頼っている状況。燃料費は上昇傾向にあるため、ドイツやイギリスのようになる可能性も十分考えられます。
電力自由化では競争原理が働くので、電気料金は下がると考えるのが一般的だと思います。しかし、海外の事例などからも、必ずしも下がると言えないのが実際のところのようです。
2020年までは規制料金が残る
2016年4月から電力自由化はスタートしましたが、少なくとも2020年までは自由化以前の規制料金メニューも残る予定です。これは、私たち消費者を保護するため。そのため、当面の間は電気料金が急に上昇したりすることはないでしょう。
本当の意味での電力自由化は、この経過措置が終了してから。その頃の発電方法が今と同じ火力発電メインで燃料費が高騰していれば、電気料金もぐっと高くなる可能性も。逆に、輸入に頼らない発電方法の割合が増えれば、電気料金は今と変わらないか、下がることも十分考えられます。
今後の電気料金のカギを握っているのは、発電方法といっても過言ではないでしょう。
