PPSイメージ
2016年4月からスタートした電力自由化。いろんな場所で話題になっていますよね。そんな中、よく聞く言葉の一つに「PPS」というものがあります。耳にはするけど、一体どういう意味なんでしょうか?そして、私たちの暮らしとどんな関係があるのでしょうか?

PPSとは、特定規模電気事業者のこと

PPSとは、特定規模電気事業者のことを指す言葉です。と言っても、よく分からないですよね。

これまで私たちは、電気の購入先を自由に選ぶことができませんでした。電気の購入先は、住んでいる地域によって決められた電力会社のみ。東京電力や関西電力など、全国に合計10社あり、これら電力会社のことを「一般電気事業者」といいます。いわゆる、地域電力会社と言われる会社のことですね。

一般電気事業者は、発電、送電、配電と電気に関することを一貫して行っていました。一般電気事業者は、電気をたくさん使う大規模な工場から使用量の少ない一般家庭まで、全ての需要家に対して電気を販売することができます。

この一般電気事業者とは別の、電気を販売する会社のことを「特定規模電気事業者(PPS)」と言います。従来の電力会社10社以外の電気を販売する会社は、全てPPS。新電力とも言われます。

PPSは以前から存在していた

PPSは今回(2016年4月)の電力自由化を機に生まれた言葉ではありません。一般家庭向けの電力自由化は2016年4月にスタートしましたが、実は2000年からスタートしていたところもあるんです。

それは、大規模工場やデパート、オフィスビルといった大規模需要家に向けたもの。2000年に電気を大量に使う特別高圧部門に関してのみ、自由化がスタートしました。

つまり、そのころからPPSは存在していたというわけです。

その後、自由化の範囲は少しずつ拡大。2005年からは中規模工場やスーパーといった、中規模需要家向けの市場が全面自由化。2016年4月の電力自由化は、残っていた一般家庭やコンビニといった小規模需要家向けの市場に関するものだったんですね。

PPSにはエネルギー系(ENEOSや昭和シェル石油、東京ガスなど)や通信系(ソフトバンクやau)、地方自治体など、規模も業種も実に多様な企業・団体があります。

すべてのPPSが電気を販売できるわけではない!?

「従来の電力会社10社以外の電気を販売する会社は、全てPPS」と書きましたが、実は全てのPPSが私たち需要家と電力契約を結べるわけではないんです。電力契約を結ぶことができるのは「小売電気事業者」として登録したPPSのみ。もちろん、従来の電力会社10社も小売電気事業者として登録されています。

小売電気事業者として登録されているのは、2016年4月28日時点で291事業者。詳しい事業者名などは、資源エネルギー庁のホームページから確認できます。この中には一般家庭向けに電気を販売していない事業者も含まれるため、詳細については各事業者に問い合わせる必要があります。

PPSの課題とは?

小規模需要家向け市場の自由化がスタートしたことで、一気に身近な存在になったPPS。いくつかの課題もあります。

地域電力会社に対抗できる?

PPSには大変多くの企業・団体があります。商社やエネルギー関係など大企業がバックについているものもあれば、地域に根差した小規模なものも。もちろん、これまで電気を販売していた東電などの地域電力会社も、引き続き電力事業を行っています。これらすべての企業が、同じ土俵に立って電力事業を行うのです。

これまで長い間電気事業を行ってきた地域電力会社には、非常に多くのノウハウがあります。私たち顧客の側にとっても、これまで安定して電気を使えていたという実績は、ある意味での信頼につながっています。

そういった信頼のおける地域電力会社と、新しく参入したPPS。やはり、新しいものに対しては「本当に大丈夫なの?」と、多くの人が不安を感じることと思います。

そういった不安を払しょくして、地域電力会社と対抗できるのか?PPSが地域電力会社と対等に電力事業を行う上で、乗り越えなければならない課題と言えます。

価格競争に勝てるかどうか

地域電力会社は発電所を持っているので、自前の電気を私たち需要家に対して提供します。一方のPPS、中には自前の発電所を持たないところもたくさんあります。自前の発電所がないのに、どうやって電気を売るの?と不思議に思いますよね。

発電所を持たないPPSは、余剰電力を買い取ったりして電気を集めます。電気の調達先は、規模の大きな工場や病院など。こういった施設の中には、自前の発電設備を持っているところがあるんです。こういったところから余った電気を買い取ったりして、私たちに販売するわけです。

他で発電された電気を買い取るということは、自前で発電した電気よりもコストがかかる可能性が高いということ。ですが、私たち消費者(需要家)は「なるべく安い方がいい」と考えますよね。

安定的に電気を調達しながら、なおかつ他の電力会社との価格競争にも勝つ。簡単なことではありませんが、PPSが乗り越えなければならない2つ目の課題です。

魅力的なサービスを提供できるか

価格が安いことは多くの人が重視する点ですが、価格を抑えすぎて経営が成り立たなくなっては本末転倒。やはり限界があります。私たちもなるべく安い方がいいと思う反面、「安かろう悪かろう」ではないですが、あまりにも安すぎると心配になってしまいますよね。

価格面で他社と大きな差がつかないとなれば、私たちはサービス面を重視します。

例えば、電気代に応じてポイントがもらえるサービス。電気代は必ず発生するものなので、毎月コンスタントに一定のポイントを貯めることができます。その他、携帯電話やインターネット代金が安くなったり、ガソリン代が割引になる「セット割」も。これはPPSに多種多様の企業・団体が参入しているからこそのサービスです。

今後もこうしたサービスは増えるでしょう。ですが、似たようなものばかりだと、結局消費者(需要家)は価格重視に戻ってしまいます。

需要家に向けて、いかに魅力的なサービスを提供できるか。これがPPSの3つ目の課題です。

今後も競争は激化していく!

これまで、地域電力会社以外の会社が参入していなかった小規模需要家向けの市場。電力自由化により安い料金プランや多様なサービスの提供など、私たち需要家にとっては嬉しいことが増えました。

もちろんそれは、多くの企業・団体が参入することによる競争という原理が働くからこその恩恵です。顧客を奪われる立場になったとはいえ、地域電力会社が有利だという状況はしばらく続くでしょう。

2016年4月の電力自由化も、実は電気事業改革の通過点にすぎません。現在は規制されている小売料金も、ゆくゆくは規制が撤廃される予定。将来を見据えた料金プランやサービスが提供される可能性も大いにあります。

今後も目が離せない電力業界。焦って電力会社を乗り換えるのではなく、長い目でじっくりと見ていくことが、電気をお得に使う秘訣かもしれません。